デカップリングは加速する
米中のデカップリングが加速 アップルとテスラの中国における未来は？
最近、米国は中国共産党（中共）に対する一連の対応で注目を集め、米中間の「冷戦」は激化し、その戦線は急速に広がりつつある。デカップリングの概念が再度、議論の的となっている。特に、中国でのアップルとテスラの売上が大幅に落ち込み、その株価も大きく下落した。分析によると、中国で活動する外資系企業は厳しい状況に直面しており、米中デカップリングは困難を伴う過程である一方で、中国がより大きな損害を受けていることが明らかになっている。外資系企業は、中国周辺国への撤退を加速させている。
米国連邦議会下院は3月13日、TikTokに関する法案を可決した。この法案は、中国に本拠を置く母体企業であるバイトダンスに対し、180日以内にTikTokを売却するか、さもなくば米国国内でのTikTokの使用を禁止するという2つの選択肢を提示している。
その後、ホワイトハウスは上院に対し、下院で可決したこの法案に「迅速に対応」するよう求めていて、バイデン大統領は、法案が両院を通過した場合、それに署名し法律とする意向を示している。
関連記事
中国で女性のがん死亡原因の中で肺がんが1位に。喫煙者だけでなく、受動喫煙や生活環境の影響で非喫煙者にも広がっている
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている
中国で出国もネットも同時に締め付け。「外に出られない 外が見えない」状態が拡大。専門家は「このまま進めば北朝鮮のような統制社会に近づく」と指摘