デカップリングは加速する
米中のデカップリングが加速 アップルとテスラの中国における未来は？
最近、米国は中国共産党（中共）に対する一連の対応で注目を集め、米中間の「冷戦」は激化し、その戦線は急速に広がりつつある。デカップリングの概念が再度、議論の的となっている。特に、中国でのアップルとテスラの売上が大幅に落ち込み、その株価も大きく下落した。分析によると、中国で活動する外資系企業は厳しい状況に直面しており、米中デカップリングは困難を伴う過程である一方で、中国がより大きな損害を受けていることが明らかになっている。外資系企業は、中国周辺国への撤退を加速させている。
米国連邦議会下院は3月13日、TikTokに関する法案を可決した。この法案は、中国に本拠を置く母体企業であるバイトダンスに対し、180日以内にTikTokを売却するか、さもなくば米国国内でのTikTokの使用を禁止するという2つの選択肢を提示している。
その後、ホワイトハウスは上院に対し、下院で可決したこの法案に「迅速に対応」するよう求めていて、バイデン大統領は、法案が両院を通過した場合、それに署名し法律とする意向を示している。
関連記事
中共軍の実力者・張又侠が失脚。習近平との生死を賭けた暗殺未遂や軍内粛清の裏側を詳述。林彪事件に匹敵するこの政変は、軍の動揺と権力構造の激変を招き、共産党体制の崩壊を加速させる歴史的転換点となる
張又俠と劉振立の失脚後、中央軍事委員会が各級部隊に対し立場表明や学習を求める指示を出しているにもかかわらず、複数の軍区が沈黙を保つか消極的に対応しているとの情報が伝わっている。
張又俠と劉振立の拘束を巡り、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、両者が軍の最高指導体制に重大な打撃を与え、中央軍事委員会の結束を揺るがしたとして、異例の強い調子で非難した。
習近平による張又侠ら軍高官への粛清が、中国軍内に深刻な不信感と不安定化を招いている。専門家は、この混乱が軍の意思決定を麻痺させ、2027年を目途としていた台湾侵攻計画を大幅に遅らせると分析する
張又俠への粛清報道は、習近平体制がいよいよ末期にあることを示唆している。盟友すら排除する恐怖政治は、信頼を崩壊させシステムの自己崩壊を加速させる。「加速設計師」が招く中共最期のシナリオを徹底分析