2020年9月16日、ジェフリー・A・ローゼン米国司法副長官は、米国政府が中国人5名とマレーシア人2名を起訴したと発表した。彼らは世界中でサイバー攻撃を行っている疑いがある (Photo by Tasos Katopodis-Pool/Getty Images)

中共が民間企業を動員してサイバースパイ活動を強化

中国共産党(中共)が外国の政府や機関に対するサイバースパイ活動を行うために、ますます民間企業を利用していることがわかった。

この事実は、中国のサイバーセキュリティ企業「安洵」から漏洩した多数の内部文書を通じて判明し、世界に衝撃を与えている。

漏洩した文書には、安洵が中共の指示のもと、さまざまな国々や任務に対してハッキングを実行し、その過程で得た報酬の規模が公になった。

▶ 続きを読む
関連記事
表向きは民間企業だが、実質的には中共の国家戦略と結びつき、重要インフラの深部に入り込んでいる。こうした企業は米国の安全保障をおびやかしている
黄海に浮かぶ中共の巨大な鋼製製の養殖ケージは中韓が共同漁場として扱うことに合意した韓中暫定措置水域内に設置されている。こうした手法に報道ではヤクザ的手法という呼び方も
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある
中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X(旧Twitter)の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する