「NY州に投資しない」トランプ氏へのNY州地裁判決に投資家が疑義
「ニューヨーク州地裁がトランプ氏に科した3億5490万ドルの罰金により、ニューヨークは『超負け組』になった」
こう指摘したのは、投資リアリティ番組「Shark Tank（シャーク・タンク ）」の司会を務める投資家のケビン・オリアリー氏だった。オリアリー氏は同州への投資はしないと表明した。
2月16日、ニューヨーク州地裁のアーサー・エンゴロン判事が、トランプ前大統領が所有資産の価値を過大に申告し、不正な利益を得たとして、3億5490万ドルの罰金を支払うよう命じ、さらにトランプ氏に3年間同州での事業運営を禁止した。
関連記事
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。