「NY州に投資しない」トランプ氏へのNY州地裁判決に投資家が疑義

「ニューヨーク州地裁がトランプ氏に科した3億5490万ドルの罰金により、ニューヨークは『超負け組』になった」

こう指摘したのは、投資リアリティ番組「Shark Tank（シャーク・タンク）」の司会を務める投資家のケビン・オリアリー氏だった。オリアリー氏は同州への投資はしないと表明した。

2月16日、ニューヨーク州地裁のアーサー・エンゴロン判事が、トランプ前大統領が所有資産の価値を過大に申告し、不正な利益を得たとして、3億5490万ドルの罰金を支払うよう命じ、さらにトランプ氏に3年間同州での事業運営を禁止した。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。