身代金型ウイルス撒く犯罪集団「ロックビット」摘発 日本の警察庁ソフト、回復で支援
米欧当局は20日、身代金を要求するランサムウェアを運営する犯罪集団「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立っている。
ロックビットの犯行は、サイバー攻撃によって企業等の機密情報を抜き取り、身代金を要求する。支払わなければ違法な地下サイトで公開すると脅迫する手口だ。米連邦捜査局（FBI）によれば被害は世界で2000人以上に及び、1億2000万ドル以上の身代金を強要してきた。
日本でもこれまで企業や病院など100件以上の被害が確認されており、名古屋港も昨年、攻撃で運行システムがまひし、3日間荷積み等ができなくなる事態が発生していた。2021年には徳島県の病院カルテルが攻撃を受け、新規患者受け入れの一時中断を余儀なくされた。
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