防衛力整備、総額43兆円 木原防衛相、見直し考えていない
20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針の変更はないと表明した。43兆円規模は防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準とし、「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。
防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、本有識者会議で、委員から意見をいただきながら、戦略的・機動的に政策の企画立案を行い、防衛力の抜本的強化を着実に実現していくと述べた。
19日に実施された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の第1回総会では、座長の榊原定征氏が円安を背景に、「43兆円の枠の中で防衛力の強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」という見解を示した。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、さらなる増額を「見直すことは考えていない」と述べた。
関連記事
富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める
3月9日、日本初の国産の長射程ミサイルの発射装置を陸上自衛隊の駐屯地に搬入した。中共による安全保障上の脅威に対応するため、日本が踏み出した重要な一歩との見方が広がっている
国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事