防衛力整備、総額43兆円 木原防衛相、見直し考えていない
20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針の変更はないと表明した。43兆円規模は防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準とし、「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。
防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、本有識者会議で、委員から意見をいただきながら、戦略的・機動的に政策の企画立案を行い、防衛力の抜本的強化を着実に実現していくと述べた。
19日に実施された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の第1回総会では、座長の榊原定征氏が円安を背景に、「43兆円の枠の中で防衛力の強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」という見解を示した。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、さらなる増額を「見直すことは考えていない」と述べた。
関連記事
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。
23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した