20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針は変更がないと表明した(防衛省)

防衛力整備、総額43兆円 木原防衛相、見直し考えていない

20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針の変更はないと表明した。43兆円規模は防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準とし、「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。

防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、本有識者会議で、委員から意見をいただきながら、戦略的・機動的に政策の企画立案を行い、防衛力の抜本的強化を着実に実現していくと述べた。

19日に実施された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の第1回総会では、座長の榊原定征氏が円安を背景に、「43兆円の枠の中で防衛力の強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」という見解を示した。

林芳正官房長官は19日の記者会見で、さらなる増額を「見直すことは考えていない」と述べた。

 

関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
2月28日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃は、最高指導者ハメネイ師の死亡とイランによるホルムズ海峡の […]
小泉進次郎防衛相は7月8日、防衛相として初めてNATO首脳会合関連行事に参加し、20か国以上の国防相らと意見交換を行った。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分であるとの認識を示し、同志国が地域を越えて結束する重要性を訴えた
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする