日英伊による次期戦闘機、2月末にも与党間で結論　3月に開発企業協議が本格化

木原稔防衛相は6日の会見で、日英伊による次期戦闘機（GCAP）の共同開発について、3月以降に開発企業間で協議が本格化することから、戦闘機の第三国移転を含め2月末に与党間の結論を得ると言明した。

日英伊の3国は昨年12月に東京で防衛大臣会合を開き、次期戦闘機の共同開発を目指す国際条約に署名した。史上初めての欧亜を越えた戦闘機研究開発協力プロジェクトであると同時に、日本が第二次世界大戦後、米国以外の国と行う大規模な軍事技術協力計画となる。

木原氏は会見で、次期戦闘機の第三国への移転に関する与党協議について岸田総理が2月末に結論を出す時期だと示したことを再確認し、防衛装備品の高性能化・高額化の現状を説明。技術や資金面でパートナー国との分担が、国際共同開発・生産するうえで、航空機分野で国際共同生産が調達価格低下に寄与すると強調した。

高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。