日英伊による次期戦闘機、2月末にも与党間で結論　3月に開発企業協議が本格化

木原稔防衛相は6日の会見で、日英伊による次期戦闘機（GCAP）の共同開発について、3月以降に開発企業間で協議が本格化することから、戦闘機の第三国移転を含め2月末に与党間の結論を得ると言明した。

日英伊の3国は昨年12月に東京で防衛大臣会合を開き、次期戦闘機の共同開発を目指す国際条約に署名した。史上初めての欧亜を越えた戦闘機研究開発協力プロジェクトであると同時に、日本が第二次世界大戦後、米国以外の国と行う大規模な軍事技術協力計画となる。

木原氏は会見で、次期戦闘機の第三国への移転に関する与党協議について岸田総理が2月末に結論を出す時期だと示したことを再確認し、防衛装備品の高性能化・高額化の現状を説明。技術や資金面でパートナー国との分担が、国際共同開発・生産するうえで、航空機分野で国際共同生産が調達価格低下に寄与すると強調した。