上川外務大臣(右) とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使。日・独物品役務相互提供協定に署名した。

上川大臣と駐日ドイツ大使 日・独物品役務相互提供協定に署名 

1月29日、上川陽子外務大臣とフォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使は、「日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」(日・独物品役務相互提供協定、日独ACSA)に署名した。

日独ACSAは、日本の自衛隊とドイツ軍との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定である。

これにより、自衛隊とドイツ軍が物品・役務の相互提供を一層円滑に実施できるため、両者の緊密な連携が促進される。協定は、自衛隊とドイツ軍との間の緊密な協力を促進するとともに、国際社会の平和と安全に積極的に寄与すると期待される。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。