上川外務大臣(右) とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使。日・独物品役務相互提供協定に署名した。

上川大臣と駐日ドイツ大使 日・独物品役務相互提供協定に署名 

1月29日、上川陽子外務大臣とフォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使は、「日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」(日・独物品役務相互提供協定、日独ACSA)に署名した。

日独ACSAは、日本の自衛隊とドイツ軍との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定である。

これにより、自衛隊とドイツ軍が物品・役務の相互提供を一層円滑に実施できるため、両者の緊密な連携が促進される。協定は、自衛隊とドイツ軍との間の緊密な協力を促進するとともに、国際社会の平和と安全に積極的に寄与すると期待される。

▶ 続きを読む
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する