日本の輸出に占める米国向けの割合が高まっている。 2023年の国・地域別輸出先では、米国が4年ぶりに中国を抜いてトップに立った(Photo by STR/AFP via Getty Images)

日本経済代表団が李強氏と会談 重要な懸念は解決せず

約200人の日本の経済界の代表らからなる「日中経済協会」の訪問団は今週、4年ぶりに北京を訪問した。実質的な発表がないまま日本に戻る予定だ。 双方は協力関係の深化に関心を示しているが、中共(中国共産党)の政策に対する日本商業界の重要な懸念は未解決のままだ。

ブルームバーグは日中経済協会の関係者の話を引用して、25日に北京で行われた会合で、日本代表団は李強首相に対し、日本人が中国に渡航する際のビザ免除を求めたと報じた。李強氏は、交流は重要だが、中国人の訪日にも同様にビザを免除する「相互主義」を要求している。

中共が水際対策を緩和させ、国境を開放して以来、日本は北京に対し、コロナ発生前の入国時のビザ免除措置を復活させるよう求めてきた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した