画像(左)は体制に異議を唱える活動家の柴松(さいしょう)氏の最近の写真。画像(右)は2023年2月21日夜に山東省済南市ワンダ・プラザの北側の壁に投影された「共産党を倒せ、習近平を倒せ」の文字。(受訪者より提供)

「共産党を倒せ、習近平を倒せ」 繁華街のビルに投影された抗議スローガン=中国 山東

今から1年ちかく前のことである。中国民衆の示威活動である「白紙革命」や「花火革命」の先駆けとなった、2022年10月13日の北京「四通橋事件」から、およそ数か月後だった。

2023年2月21日午後8時過ぎ、山東省済南市の繁華街にある高層の建物「ワンダ・プラザ」の北側の壁面に「共産党を倒せ、習近平を倒せ(打倒共産党,打倒習近平)」と書かれた赤地に白文字の電子横断幕が現れた。

それは遠方の別の建物から角度をぴたりと合わせて、狙撃の名手のように投影された10文字であった。

▶ 続きを読む
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国でまた「お化け」出没。お化けが現れると、街中の店が一斉に閉まる。黒竜江省では2か月で34地域に拡大した異例の集団休業。その「お化け」の正体とは
広西の洪水被災地で、毒ヘビに続き今度は養殖ワニの脱走騒動が発生。当局は「デマ」と否定するも翌日には公安がワニを射殺する映像や写真が拡散。ヘビ流出でも説明は二転三転しており、当局発表への不信感が広がっている
「出演したのにギャラゼロ」。中国で歌手10人以上が未払い報酬を一斉告発。泣き寝入りの実態が明らかになった
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている