平均賃金が過去最高の31万8300円 30年ぶりの高水準、厚労省
厚生労働省は24日に「令和5年賃金構造基本統計調査速報」を公表した。
調査結果によると、一般労働者（フルタイムの労働者）の賃金は、前年と比べて 2.1％増の平均31万8300円（月給）で過去最高となった。これは、平成6年（1994年）に 2.6％増となって以来 30 年ぶりの水準だ。
学歴別に賃金をみると、高卒 28万1800円、大卒 36万9600円となっている。前年と比較すると、ほとんどの年齢階級で前年を上回っており、相対的に 34 歳以下の若年層で高い伸びとなっている。
関連記事
1月12日、政府は日本の最東端に位置する南鳥島周辺の海底からレアアースの採掘に向けた試験を開始した。今回の試験は、サプライチェーンの安全保障を強化し、対中依存を低減するための重要な一歩と位置付けられる
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む