1月18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした(韓国外務省)

日米韓、北朝鮮に関する協議で連携再確認

1月18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした。鯰博行アジア大洋州局長、金健(キム・ゴン)韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長及びジュン・パク米国国務省高級北朝鮮問題担当者(特別代表代行)が出席した。また、鯰局長は、金本部長及びパク高級北朝鮮問題担当者との間でそれぞれ二国間の意見交換を行った。

三氏は、14日に北朝鮮が東海に向けてミサイルを発射したことを含む、一連の弾道ミサイル等の発射は、関連する国連安保理決議に違反するものだと批判し、地域の安全保障にとって重大な脅威であり、国際社会に対する深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有した。露朝間での武器移転などについても深い懸念を表明した。それを踏まえて、現下の北朝鮮情勢について意見交換を行った。

鯰局長は、金本部長及びパク高級北朝鮮問題担当者に対して、拉致問題についても理解と協力を求め、支持を得た。

▶ 続きを読む
関連記事
2月16日と18日、日米共同訓練が日本海および東シナ海で実施された。空自のF-2・F-15と米軍B-52戦略爆撃機が参加し、強固な同盟関係を誇示した
米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した