経団連の安永竜夫・日本ブラジル経済委員長は17日、岸田首相を訪問し、日本メルコスール経済連携協定の早期実現を求める声明を手渡しした(写真提供:内閣広報室)

日本と南米南部共同市場の経済連携協定実現に向け、経団連が岸田首相を表敬

経団連の安永竜夫・日本ブラジル経済委員長は1月17日、岸田文雄首相を訪問し、日本と南米南部共同市場(メルコスール)経済連携協定(EPA)の早期実現を求めるシンポジウムの声明を手渡しした。

安永委員長は鉱物資源・食料供給力を備えたメルコスールと、技術力に優れている日本は相互補完の関係にあることを強調した。EU、韓国などがメルコスールとのEPAを進めており、日本が貿易投資面で遅れをとることに危機感を示した。

これに対して岸田首相は経団連の取り組みに謝意を表明。メルコスールとの経済関係を強化する方法を議論する意向を表明し、引き続き協力いていきたいと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。