この頃、シンガポールにいる中国系市民が銀行以外のルートを通じて中国国内の親族に送金したお金が、中共のいわゆる「法執行機構」によって凍結される事件が相次いでいる。イメージ画像、シンガポールのチャイナタウンの歩行者天国を歩く人々、2021年2月6日撮影。(Ore Huiying/Getty Images)

「新たな強奪の手段か? 」 シンガポールから中国への送金で「凍結」が頻発

このごろ、シンガポールにいる中国系市民が銀行以外のルートを通じて中国国内の親族などに送金したお金が、中共のいわゆる「法執行機関」によって凍結される事件が相次いでいる。

これは、中国国内の受取人の銀行口座が凍結されて預金が引き出せなくなるもので、シンガポールの華人からの送金を、中共政府が「強奪した」にも等しい。

これらの被害は、昨年10月頃から起こり始めていた。これまでのところ、シンガポール警察は同様の事件報告を670件以上受けている。被害金額は1300万シンガポール・ドル(約13.88億円)に上る。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が先日、国会で北朝鮮の核施設について公開発言し、機密漏洩をめぐる論争に発展した。これを受け、米国はソウルへの北朝鮮核施設に関する衛星情報の提供を制限した。
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
ブランチ米司法副長官は26日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件について、初期調査の結果、容疑者はトランプ政権の当局者を標的にしていた疑いがあると明らかにした。容疑者は27日に、2つの容疑で起訴される見通しだ