2023年12月10日、豪州のシドニーで開かれた中国共産党の暴政に抗議する集会。(NTD新唐人テレビの報道番組より)

12・10「世界人権デー」 中国共産党による弾圧停止を訴え、世界中でデモや集会が開催

12月10日は「世界人権デー」と定められており、今年は宣言採択75周年にあたる。

この日を中心に、米国、豪州、カナダ、ドイツ、英国、ニュージーランド、日本など世界各国で中国共産党に対する抗議活動が行われた。今年の国際人権デーに際し、欧州連合(EU)の駐中国代表団や一部の英国要人が法輪功の反迫害への支持を表明した。

この日、中国でも多くの陳情民が北京の国家陳情局の前で人権尊重を訴えて集結した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している