12月11日午後、松野博一官房長官(写真)は会見で、米国防省が輸送機オスプレイの調達を中止すると米メディアが報道していることに対し、日本の陸上自衛隊が発注している残り3機の予算措置は完了し「米国において製造中と承知している」と述べた。写真は2021年10月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

陸自発注のオスプレイ3機は米国で製造中=生産中止報道で官房長官

[東京 11日 ロイター] – 松野博一官房長官は11日午後の会見で、米国防省が輸送機オスプレイの調達を中止すると米メディアが報道していることに対し、日本の陸上自衛隊が発注している残り3機の予算措置は完了し「米国において製造中と承知している」と述べた。

米メディアの報道によると、2026年に生産ラインを閉鎖するという。

陸自オスプレイの佐賀への移駐に関し、松野官房長官は鹿児島県・屋久島沖で発生したオスプレイの墜落事故を受け、地元の懸念の声も真摯に受け止め「(懸念の)払しょくに努めながら引き続き計画通りに整備できるように取り組んでいきたい」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)による軍事的脅威が日増しに強まる中、日本の小泉進次郎防衛相は、防衛力を強化するため、日本は「国家安全保障における核兵器の役割」について議論する必要があると公に表明した。
中国海軍駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本EEZ内で実弾射撃を実施。中露艦隊は宮古海峡を経て太平洋側へ展開し、日本周辺で同時多発的な活動を確認した
戦争被爆国として日本では長く、核武装はもとより核をめぐる議論自体がタブーとされてきた。小泉進次郎防衛相は17日に、安全保障をめぐり「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と述べた
中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ内で射撃訓練。防衛省が初めて公表した。沖ノ鳥島沖ではロシア海軍を含む計4隻が航行しており、中ロの軍事連携強化を改めて印象付ける動きとなっている
佐藤正久元防衛副大臣は21日、中国共産党(中共)海軍のミサイル駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で射撃訓練を行ったことについて、中国による「法律戦」と「サラミ戦術」の一環だとの見方を示した