陸自発注のオスプレイ3機は米国で製造中＝生産中止報道で官房長官

［東京　１１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１１日午後の会見で、米国防省が輸送機オスプレイの調達を中止すると米メディアが報道していることに対し、日本の陸上自衛隊が発注している残り３機の予算措置は完了し「米国において製造中と承知している」と述べた。

米メディアの報道によると、２０２６年に生産ラインを閉鎖するという。

陸自オスプレイの佐賀への移駐に関し、松野官房長官は鹿児島県・屋久島沖で発生したオスプレイの墜落事故を受け、地元の懸念の声も真摯に受け止め「（懸念の）払しょくに努めながら引き続き計画通りに整備できるように取り組んでいきたい」と語った。

今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる

日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」

6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る。

日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた

富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った