12月11日午後、松野博一官房長官(写真)は会見で、米国防省が輸送機オスプレイの調達を中止すると米メディアが報道していることに対し、日本の陸上自衛隊が発注している残り3機の予算措置は完了し「米国において製造中と承知している」と述べた。写真は2021年10月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

陸自発注のオスプレイ3機は米国で製造中=生産中止報道で官房長官

[東京 11日 ロイター] – 松野博一官房長官は11日午後の会見で、米国防省が輸送機オスプレイの調達を中止すると米メディアが報道していることに対し、日本の陸上自衛隊が発注している残り3機の予算措置は完了し「米国において製造中と承知している」と述べた。

米メディアの報道によると、2026年に生産ラインを閉鎖するという。

陸自オスプレイの佐賀への移駐に関し、松野官房長官は鹿児島県・屋久島沖で発生したオスプレイの墜落事故を受け、地元の懸念の声も真摯に受け止め「(懸念の)払しょくに努めながら引き続き計画通りに整備できるように取り組んでいきたい」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
米OpenAIは報告書で、中共当局と関係する人物がChatGPTを利用し、SNS上で高市早苗首相の政治的イメージを損なうための否定的な情報発信を試みたと明らかにした。
イランによるホルムズ海峡封鎖やエネルギー施設への攻撃を受け、日本と欧州主要国が航路の安全確保に向けた共同声明を発表した
小泉防衛相は会見で、スタンド・オフ防衛能力の配備に関し、抑止力の向上により武力攻撃の可能性自体を低下させると強調。統合幕僚長の発言への誤解を否定し、熊本県等と連携して丁寧な説明に努める方針を示した
14日に挙行された防衛大学校卒業式における高市総理の訓示。戦後最も厳しい安全保障環境の中、「守り抜く覚悟」を胸に最前線へ巣立つ若き幹部自衛官へのメッセージ