山東省の学校で消毒作業を行う防疫要員。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

教育部が全国の学校へ「新型コロナ対策」を指示 「大白」が校内を消毒=中国

まもなく2023年を終えようとする今、まさに「津波のようだ」と形容されるほどの疫病の大波が、世界のなかで、なぜか中国だけに襲いかかっている。そのようななか、集団感染リスクが特に高い学校に、ゼロコロナ時代を代表する「白服の防疫要員(大白、ダーバイ)」がまた現れた。

今月4日、中国の教育部が全国の学校に対して「新型コロナウイルス感染症への対策を講じるよう」求める通達を発した。

ウイルス感染症の患者が爆発的に増えた病院では、これまで「マイコプラズマ肺炎」などの病名を診断結果としてきた。しかし、もはや隠蔽は効かず、新型コロナであることを認めざるを得なくなった現在、まさに手の平を返すように、新型コロナ対策へ転換したことになる。

▶ 続きを読む
関連記事
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった。
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見も
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も