教育部が全国の学校へ「新型コロナ対策」を指示 「大白」が校内を消毒=中国
まもなく2023年を終えようとする今、まさに「津波のようだ」と形容されるほどの疫病の大波が、世界のなかで、なぜか中国だけに襲いかかっている。そのようななか、集団感染リスクが特に高い学校に、ゼロコロナ時代を代表する「白服の防疫要員(大白、ダーバイ)」がまた現れた。
今月4日、中国の教育部が全国の学校に対して「新型コロナウイルス感染症への対策を講じるよう」求める通達を発した。
ウイルス感染症の患者が爆発的に増えた病院では、これまで「マイコプラズマ肺炎」などの病名を診断結果としてきた。しかし、もはや隠蔽は効かず、新型コロナであることを認めざるを得なくなった現在、まさに手の平を返すように、新型コロナ対策へ転換したことになる。
関連記事
米・イスラエルによるイラン独裁体制を根底から揺るがす「斬首作戦」の成功は、台湾侵攻を狙う中国共産党にとって未曾有の脅威となる
イラン指導者斬首を受け、矢板明夫氏が習近平政権への影響を分析。米軍の圧倒的武力が中国製兵器の神話を粉砕し、訪中を控えたトランプ氏の「劇薬外交」が独裁者の安全を脅かす。衝撃の三重の打撃を詳報
中国共産党はメディアを総動員してイラン擁護の世論工作を展開。しかし、現実とかけ離れた専門家の分析や情報統制に対し、ネット民からは「兎死狐悲」など辛辣な批判が相次いでいる
これまで「米国はイランを攻撃できない」と断言してきた中国の学者たちの予測がことごとく外れた。恥をさらした御用学者11名の失態と、ネット上の痛烈な批判をまとめた
中国・東部浙江省の34歳配達員が急病で脳死と診断され、7つの臓器と両眼角膜を提供したと報じられるも、死亡経緯や移植適合過程の不透明さにネットで疑問が広がっている