国際会議場や空港で復活した「PCR検査」　よみがえる悪夢の日々＝中国

12月1日、「中国を読み解く（読懂中国）」をテーマにした国際会議（12月1日～3日開催）が広東省広州市で開かれた。その際に、一部の会議参加者が「PCR検査が行われた」とSNS投稿したことがわかり、ネット上で物議を醸している。

今月1日、ハルビン商業大学金融学院金融工程研究所の所長である田立教授は、自身のSNSで次のように明かした。

「国際会議『中国を読み解く（読懂中国）』に参加するために広州に来た。ところが、会議に参加するため最初にやらなければならない仕事は、なんとPCR検査だった。午後には結果が出るようだ。（陽性にならず）スムーズに会議に参加できることを願っている」

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。

中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている

4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る

毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。