国際会議場や空港で復活した「PCR検査」 よみがえる悪夢の日々＝中国
12月1日、「中国を読み解く（読懂中国）」をテーマにした国際会議（12月1日～3日開催）が広東省広州市で開かれた。その際に、一部の会議参加者が「PCR検査が行われた」とSNS投稿したことがわかり、ネット上で物議を醸している。
今月1日、ハルビン商業大学金融学院金融工程研究所の所長である田立教授は、自身のSNSで次のように明かした。
「国際会議『中国を読み解く（読懂中国）』に参加するために広州に来た。ところが、会議に参加するため最初にやらなければならない仕事は、なんとPCR検査だった。午後には結果が出るようだ。（陽性にならず）スムーズに会議に参加できることを願っている」
関連記事
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている