香港政府で「職員535人が辞職」　中共に屈服することを拒否して

今月20日、香港政府公務員事務局長の楊何蓓茵（イングリッド・ヨン）氏は、香港の議会にあたる立法会の公務員事務委員会で「535人の職員が宣誓書への署名を拒否し、その全員が公務員を辞めた」と発表した。この535人の職員は「正規の公務員ではない契約職員」であるという。

香港で民主化を求める大規模なデモ（2019）が行われてから、4年以上が経つ。現在の香港では、反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されているため、かつての香港の自由は完全に窒息状態にある。

香港における民主派の排除を狙う中共政府は、中共にとっての「愛国者」による香港統治をいっそう進めたため、香港の民主派議員全員が辞任した。2021年5月には、明らかに「愛国者」重視の選挙制度改正案が可決されている。

高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている

海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。

中共公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表。ネットアクセスに対する国家管理を大幅に強化。海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んでおり強い反発を招いている。

中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた

張又侠ら中共軍上級将官2人が失脚する直前、要衝の警備ポストが補充されたことについて、アナリストは内部闘争に備えた事前準備の可能性を指摘している