「金くれなきゃ、反対陣営に立つぞ」　中共が雇ったサクラたち、もう仲間割れか？

アジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席するため、中国共産党（中共）の首魁・習近平は14日にサンフランシスコに到着した。

習近平を出迎えるべく、中共領事館は今回も金の力で大勢の「サクラ役者」を雇った。「無料旅行」や「日給」をエサに、金銭の力を使って在米の華人を誘致し、指定場所へ行かせて、中国国旗を振らせているのだ。

APEC開催前夜、中国SNSウィーチャット（微信）の在米華人グループチャットに、あるメッセージが投稿された。

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した