このほど、中国の上場企業が銀行に預けた約6000万元(日本円にして約12億4,800万円)の預金が「消えた」ことがわかった。事件は中国メディアも取り上げており、世論が騒然となった。資料画像。(宋祥龍/大紀元)

「銀行に預けた12億円が消えた」 上場企業が公表、中国で横行する金融犯罪

「お金を銀行に預ければ安全だ」というのは世界共通の認識であるはずだが、中国は例外と言わざるを得ない。近年、中国の銀行に預けた金が「消える」という、あってはならない現象が頻発しているのだ。

このほど、中国の上場企業が銀行に預けた約6000万元、日本円にして約12億4800万円の預金が「消えた」ことがわかった。同事件は中国メディアも取り上げており、世論は騒然となった。

中国の上場企業で、中国軍や軍関係の航空機修理工場を顧客にもつ「超卓航科」は今月3日、「3月末に、自社の子会社が招商銀行の南京城北支店に預けた6000万元のうち、5995万元が10月7日に同支店によって会社の口座から引き出された」と公表した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている
海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。
中共公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表。ネットアクセスに対する国家管理を大幅に強化。海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んでおり強い反発を招いている。
中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた
張又侠ら中共軍上級将官2人が失脚する直前、要衝の警備ポストが補充されたことについて、アナリストは内部闘争に備えた事前準備の可能性を指摘している