出稼ぎ労働者が社長を刺殺 給料を不当に減額したためか＝中国 広東
今月21日、広東省仏山市で、出稼ぎ労働者が社長をナイフで刺殺する事件が発生した。動機について地元の公安当局は22日、犯人である労働者の「家族内トラブルによるもの」と公表しているが、それを信じる市民は少ない。
ネット上では、この社長が「日常的に労働者にペナルティをかけて、給料から不当に天引きしていたことが殺人に至った原因だ」とする噂が広まっている。
SNS上には「工場で働く労働者が、給料から不当に天引きされたという理由で社長を刺殺した」として、事件現場を映した写真や動画が拡散されている。動画の画面には、警察車両や葬儀社の遺体運搬用車両がみられた。
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか？ その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは？
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている