岸田首相「自民党総裁任期中に憲法改正を実施したい」　国会で表明

岸田首相は25日の衆院本会議で、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国会において「積極的な議論が行われることを心から期待」すると述べた。さらに、「自民党総裁として、総裁任期中に憲法改正を実施したい」と強調した。

首相は、「国会発議に向けた手続きを進めるためにも、国会においてこれまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待する」と述べた。自民党総裁としては「党内の議論を活発化させるなど、憲法改正の課題に責任を持って取り組む」と決意を示した。

23日に召集された臨時国会での所信表明演説でも憲法改正に言及。憲法は「あるべき国の形を示す」国家の基本法であるとし、衆参両院の憲法審査会で活発な議論が行われていることに前向きな姿勢を示した。

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。