所信表明演説を行う岸田文雄首相。10月23日撮影(首相官邸ホームページより)

岸田首相「自民党総裁任期中に憲法改正を実施したい」 国会で表明

岸田首相は25日の衆院本会議で、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国会において「積極的な議論が行われることを心から期待」すると述べた。さらに、「自民党総裁として、総裁任期中に憲法改正を実施したい」と強調した。

首相は、「国会発議に向けた手続きを進めるためにも、国会においてこれまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待する」と述べた。自民党総裁としては「党内の議論を活発化させるなど、憲法改正の課題に責任を持って取り組む」と決意を示した。

23日に召集された臨時国会での所信表明演説でも憲法改正に言及。憲法は「あるべき国の形を示す」国家の基本法であるとし、衆参両院の憲法審査会で活発な議論が行われていることに前向きな姿勢を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中国政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中国政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。