恒大集団「崩壊」の影響か 一部の融資銀行で、取り付け騒ぎが発生=中国
中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印氏は先月27日、警察に連行された。また同集団の幹部も、ほとんどが身柄を拘束された。「許氏に法律違反があった」とされるが、具体的にどのような違法行為があって連行されたか、明らかにされてはいない。
いずれにしても、こうした恒大集団の「崩壊」が、ひろく中国の金融システムに与える影響が顕著になってきている。その影響により、ただでさえ危機に陥っている地方銀行が今後、一層の苦境に直面することは必至であろう。
そのような銀行の一つで、これまで恒大集団に融資をしてきた「滄州銀行」では、預金者による取り付け騒ぎが起きた。「事態収拾のため、中央銀行が急遽資金投入を行った」との噂も流れて、危機感にあおられた預金者が、同行の各店舗に押しかける騒ぎになっている。
関連記事
中国で急拡大したAI動画ビジネスに異変。制作費は下がったのに利益が出ない現実。参入急増で単価は下落、資金難も深刻化。現場からは「作るほど赤字」の声も
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
看板は高級中華、中国・広州の「牡丹楼」、でも中はマクドナルド。半日で終了したのに妙に記憶に残る
反体制派の陳思明さんが語る「六四」追悼への弾圧。中国からカナダへ亡命した後、中共による国内外への抑圧の実態について暴露した。
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した