米、中国42社を輸出規制対象に　ロシア軍事産業に米製ＩＣ供給

[ワシントン６日ロイター] – 米商務省は６日、米国製集積回路（ＩＣ）をロシアに供給し、同国の軍事・防衛産業を支援したとして、中国企業４２社を輸出規制リストに追加した。

また、フィンランド、ドイツ、インド、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、英国の７社も同リストに追加した。

ロシアに供給されたＩＣの一部は、ウクライナの民間人を標的にしたミサイルや無人機（ドローン）の精密誘導システムに使用されていたという。

中国商務省は声明で、米国の措置は「経済的強制で一方的ないじめ」と批判。「米国は誤ちを直ちに修正し、中国企業への不合理な抑圧をやめるべきだ」とした。

専門家らは、米中関係は重要な一線を越え、世界第1位と第2位の経済大国間の対決が始まったと指摘している。

元Meta幹部で内部告発者のサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が上院公聴会に出席し、Facebookが中国市場への進出を目指す過程で、米国の国家安全保障を損なうおそれのある行為に関与していたと証言した。

米民主党の下院議員70人以上が連名でトランプ政権に書簡を送り、特別顧問として政府に関与しているイーロン・マスク氏について、法的制限に従い130日以内に連邦政府の職を退くべきだと主張した。

米政府は、NYT紙が水道水中のフッ化物添加に関する報道で、子供の知能低下との関連を示す重要な研究結果に触れなかったと非難し、トランプ政権の印象操作を意図しているとの見方を示した。

ホワイトハウスは4月10日、中国からの輸入品の大半に対する関税が累計で145％に達する見通しだと明かした。