米、中国42社を輸出規制対象に ロシア軍事産業に米製IC供給
[ワシントン 6日 ロイター] – 米商務省は6日、米国製集積回路(IC)をロシアに供給し、同国の軍事・防衛産業を支援したとして、中国企業42社を輸出規制リストに追加した。
また、フィンランド、ドイツ、インド、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、英国の7社も同リストに追加した。
ロシアに供給されたICの一部は、ウクライナの民間人を標的にしたミサイルや無人機(ドローン)の精密誘導システムに使用されていたという。
中国商務省は声明で、米国の措置は「経済的強制で一方的ないじめ」と批判。「米国は誤ちを直ちに修正し、中国企業への不合理な抑圧をやめるべきだ」とした。
関連記事
エポックタイムズジャパンで2024年米大統領選の結果や動向をめぐる6日の動きを随時更新でお伝えします。 202 […]
ミシガン州で中国人留学生が不法に投票し起訴された。州当局は非市民の投票を深刻視し、選挙の安全性を強調している。留学生は投票の撤回を試みたが既に集計済みだった。州は不正防止に取り組む姿勢を示し、議員からは中国共産党の干渉を懸念されている
トランプ氏とハリス氏の接戦が予想される中、激戦州では偽情報対策や警備を強化。開票速度は州ごとに異なり、郵便投票の多い州では結果確定までに時間を要する見込み
イーロン・マスク氏とトランプ前大統領を支える特別政治活動委員会(スーパーPAC)「アメリカPAC」が100万ドル(約1億5000万円)を有権者に贈る行為をめぐり、米東部フィラデルフィア州検察当局が差し止めを求めたものの、判事は却下した。
米大統領選で誰が次期大統領になっても、米経済の減速が来年に懸念され、複数の専門家が指摘しています。