米、中国が世界のメディア操作と非難　表現の自由後退に警鐘

[ワシントン２８日ロイター] – 米国務省は２８日公表した報告書で、中国が検閲やデータ収集、海外報道機関の買収を通じて世界のメディアを操作しているとし、放置すれば世界の表現の自由が著しく後退する恐れがあると警鐘を鳴らした。

中国が「公開・非公開の手段」で外国メディアの株式を取得したり、インフルエンサーを支援したりするなど、情報操作に年間数十億ドルを費やしていると指摘。中国政府のコンテンツであることを開示せずに情報を配信する契約も結んでいるとした。

ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。

米イ停戦が合意されたが、水面下では中国によるイランへの秘密軍事支援が次々と露呈。中国製兵器の無力さと支援の証拠をトランプ氏に握られた、習近平政権は外交的な窮地に立たされることとなった

米国とイランの停戦後、トランプ米大統領は8日、強い警告を発した。イランの軍事力再建を支援するいかなる国に対して […]

トランプ大統領はイランとの歴史的合意を発表。軍事圧力を背景に、地下施設の濃縮ウランを米イランの協力で完全撤去し、核開発を断つ狙いだ。関税や制裁解除を巡る交渉も継続し、中東情勢は新たな局面を迎えている

米・イランが2週間の停戦に合意。米軍は圧倒的な軍事力でイランを叩き、交渉の席に引きずり出す「力による平和」を実現した。混乱を図る情報戦が激化する中、専門家は米国の戦略的完勝と主導権掌握を指摘する

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、トランプ大統領がイランの10項目計画を受け入れたという見方は「荒唐無稽だ」と述べた。レビット報道官は、米国とイランの和平交渉および計画をめぐる「多くの不正確な報道」をメディアで目にしたと述べ、事実関係を改めて明らかにした。