香港史上最大の詐欺被害か 仮想通貨「JPEX」めぐり著名人など11人逮捕
「香港史上、最大の詐欺被害額」とも言われる、無免許の暗号資産(仮想通貨)取引所「JPEX」に関連した詐欺共謀の容疑で追加逮捕者が出ており、21日時点で計11人が逮捕されている。
香港警察と証券先物委員会(SFC)は19日に開かれた共同記者会見において、JPEXに関連した詐欺共謀の容疑で、著名人をふくむ8人を逮捕したと発表している。
逮捕されたのは、JPEXの従業員のほか、同取引所について宣伝し「虚偽または誤解を招く発言をSNSで行った」として元弁護士の林作氏やKOL(キーオピニオンリーダー)の陳怡氏など、著名なインフルエンサーも含まれる。
関連記事
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘される。
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある