変化する日中韓の貿易構造 中国の対日対韓の貿易収支が赤字転落
日本の財務省が20日に発表した8月の貿易統計によると、中国向けの輸出額は昨年同月比で1割減、9か月連続の減少となった。韓国も輸出が11か月連続の減少を記録した。
中国の統計データは日韓に違いがあるが、同一のトレンドを反映しており、日中韓の貿易パートナーシップに現れた大きな変動を示している。3つの方面からこの変化を解釈する。
1972年、日本は中国共産党政権（中共）と国交を樹立した。中国側のデータによれば、1972年の日中間の貿易総額は10億3800ドルで、1978年には48億 2千万ドルに急増し（約4倍の増加）1981年には1千億ドルを突破した。
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
2026年、北米で「火球」の目撃例が例年の2倍に急増。特定の流星群に属さない「散在流星」の異常な増加に対し、NASAや専門家が調査を開始した。単なる偶然か、未知の周期性か。空の監視が強化されている
世界保健機関（WHO）のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ