9月18日、米国のセント・トーマス大学政治学部長で国際学教授の葉耀源氏が、EUが始めた中国電気自動車に対する調査について大紀元のインタビューに応じた(呉祥蓮/大紀元)

【分析】 EUが中国製EVにかかる補助金を調査する理由

EU(欧州連合)は13日に中国製電気自動車(EV)の補助金について調査を開始した。EUは公平な競争を妨げるような不当な補助金が確認された場合、中国製EVに追加の関税を課す可能性がある。

セント・トーマス大学の国際研究教授で、政治学部主任である葉耀元教授はエポックタイムズに応じ、次のように述べている。

中国のEVが比較的安価であるのは、研究開発と製造の両方で中国共産党(中共)政府の補助を受けているためであり、これが不公平な競争を生んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している