【分析】　EUが中国製EVにかかる補助金を調査する理由

EU（欧州連合）は13日に中国製電気自動車（EV）の補助金について調査を開始した。EUは公平な競争を妨げるような不当な補助金が確認された場合、中国製EVに追加の関税を課す可能性がある。

セント・トーマス大学の国際研究教授で、政治学部主任である葉耀元教授はエポックタイムズに応じ、次のように述べている。

中国のEVが比較的安価であるのは、研究開発と製造の両方で中国共産党（中共）政府の補助を受けているためであり、これが不公平な競争を生んでいる。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。