崩れゆく中国経済　路線バス運転手が「数カ月も無給」で運行停止に

近年、中国各地の路線バス企業は、経営難により運転手など職員の給料を支給できない状態が続いている。数カ月から十数カ月の長期間にわたって給料が支給されないため、運転手らによるストライキ事件は後を絶たない。そのため、一部の都市では、公共交通である路線バスの運行停止を余儀なくされている。

今月18日、湖南省の2つの県で、経営難により路線バスが運行停止になったことがわかった。現在、現地政府と話し合いがなされており、バス利用者には「運行は、補助金が下りてから再開する」と伝えている。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。