「10・1」間近の北京　陳情者を阻止するため、警察が宿泊所を「深夜に急襲」

毎回のことだが、中国の北京で重要会議や特別な行事がある場合、これに合わせて、地方政府から受けた不当な扱いや地方官僚の不正などを中央に直訴するため、全国各地からの陳情者が北京に殺到する。

陳情は、中国でも合法的な国民の権利である。しかし、地方政府としては、不正の実態を中央に知られることを何としても避けたい。そこで、地方からやってくる陳情者を阻止するため、北京と地方の公安当局が結託して、その排除に努めている。

今年も中国共産党にとっての建国記念日（10月1日）が近づいている。その敏感な日を控えるなか、北京では恒例の「陳情民の排除」が盛んに行われている。

中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている

中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている

「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼

「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている

「運転支援だから大丈夫」と、ハンドルから手を離した数秒後、車が大型トラックに追突。一家3人が死亡した。運転支援と自動運転、その違いを知っていますか