財政赤字が日増しに深刻化 賃金支払うため寺院にたかる地方政府
中共の地方政府の財政赤字が日増しに深刻化している。天津市河北区政府は公務員の給与を払うため、地元寺院から何億元も借りた。
天津市住民はラジオ・フリー・アジア(RFA)に語ったところ、同市河北区など少なくとも4つの政府部門の財政が厳しい状況にある。
多くの部門で公務員の給与が数か月間支払われておらず、インターネット上の情報によると、天津市では一部の政府当局者の中には、地元の大悲院に資金の融通を求めた者もいた。大悲院も資金難を訴え、その要求を拒否したとのこと。
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す