身から出た錆び？　反日を扇動した結果、自国の漁業・飲食業に深刻なダメージ＝中国

中国政府は、日本の原発処理水放出を連日のように非難し、盛んに国民の反日感情を煽るとともに、日本産海産物の輸入を全面的にストップした。

しかしその結果、不安やパニックに陥った中国の消費者の間では、日本産の海産物のみならず、全ての海産物をボイコットする動きが広がっている。

この影響をうけて「中国産の海産物」まで売れ行きが悪化し、同国の水産業や飲食業界が深刻なダメージを受けている。

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される

中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10％超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。

中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された

江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。