自宅の放射線量は東京の976倍…中国で広がる建材への不安、放射線測定器が売り切れ
中国共産党と官製メディアが日本の処理水排出を巡って不安を煽るなか、中国の人々は放射線測定器を求めて奔走している。一般住宅で高い放射線量が計測されたとの動画がネットで出回ると大きな波紋を呼び、国民の関心は建築材料に含まれる放射性物質へと向けられた。識者は取材に対し、建材への不安は経営不振に陥っている不動産業界にとってさらに打撃になるのではないかと指摘した。
中国共産党が原発処理水について日本に対する世論戦・外交戦を展開すると、国営メディアもそれに続いた。中国中央テレビ(CCTV)の記者は8月24日、福島第一原発から約6.5キロメートル離れた地点に行き、放射線量を測定した。さらに、東京でも測定を行い、0.01マイクロシーベルト/毎時(μSv/h)だったと発表した。
中国共産党の煽りを受けた一部の中国人は食塩の買い占めに加え、放射性測定器(ガイガーカウンター)の「爆買い」を行っている。しかし、世論戦はあらぬ方向に展開した。
関連記事
中国・重慶市で、住民がマンホールを開けてみると、中は排水設備ではなく、ただの土の穴だった。「これでは洪水になるのも当然だ」とネット騒然
昨年、ライブ配信中に「習近平は独裁者だと思いますか?」と質問した後に失踪した中国の15歳の少年が、約1年ぶりに安否を報告。精神病院や特殊教育施設に収容されていたという
神を選ぶか、党を選ぶか。中国では今も、多くのキリスト教徒がその二者択一を迫られている。今回も、共産党の管理下に入ることを拒む教会の礼拝に警官約60人が突入し、子供をを含む33人が連行された
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
中国・深圳の貿易展示会で、外国人を雇ったサクラ動員疑惑が浮上。数百人の出展者が返金を求めて抗議し、警察も出動