中国共産党は処理水の「危険性」を主張しているが、住宅の放射線量が問題となり始めている。ガイガーカウンターの資料写真。 (Photo credit should read ROBERTO SCHMIDT/AFP via Getty Images)

自宅の放射線量は東京の976倍…中国で広がる建材への不安、放射線測定器が売り切れ

中国共産党と官製メディアが日本の処理水排出を巡って不安を煽るなか、中国の人々は放射線測定器を求めて奔走している。一般住宅で高い放射線量が計測されたとの動画がネットで出回ると大きな波紋を呼び、国民の関心は建築材料に含まれる放射性物質へと向けられた。識者は取材に対し、建材への不安は経営不振に陥っている不動産業界にとってさらに打撃になるのではないかと指摘した。

中国共産党が原発処理水について日本に対する世論戦・外交戦を展開すると、国営メディアもそれに続いた。中国中央テレビ(CCTV)の記者は8月24日、福島第一原発から約6.5キロメートル離れた地点に行き、放射線量を測定した。さらに、東京でも測定を行い、0.01マイクロシーベルト/毎時(μSv/h)だったと発表した。

中国共産党の煽りを受けた一部の中国人は食塩の買い占めに加え、放射性測定器(ガイガーカウンター)の「爆買い」を行っている。しかし、世論戦はあらぬ方向に展開した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。