米3Mに罰金10億円　中国当局者に海外旅行を提供

米証券取引委員会（SEC）は25日、米複合企業スリーエム（3M）が海外腐敗行為防止法（FCPA）に違反した容疑を解決するために、650万ドル（約9億5千万円）以上を支払うことに同意したと発表した。3Mは業績向上を図るため、中国政府当局者に海外旅行を提供していたとされる。

FCPAは1977年に制定された法律で、ビジネスの獲得や維持のために外国公務員に賄賂を支払うことを禁じている。

SECによると、中国に拠点を置く3Mの完全子会社は2014年から2018年まで、会議やマーケティング活動に参加するという名目で、中国当局者の海外旅行、観光、娯楽活動を手配していた。こうした旅行は24回に上り、計100万ドル（約1億5千万円）近くが費やされていた。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。