米3Mに罰金10億円　中国当局者に海外旅行を提供

米証券取引委員会（SEC）は25日、米複合企業スリーエム（3M）が海外腐敗行為防止法（FCPA）に違反した容疑を解決するために、650万ドル（約9億5千万円）以上を支払うことに同意したと発表した。3Mは業績向上を図るため、中国政府当局者に海外旅行を提供していたとされる。

FCPAは1977年に制定された法律で、ビジネスの獲得や維持のために外国公務員に賄賂を支払うことを禁じている。

SECによると、中国に拠点を置く3Mの完全子会社は2014年から2018年まで、会議やマーケティング活動に参加するという名目で、中国当局者の海外旅行、観光、娯楽活動を手配していた。こうした旅行は24回に上り、計100万ドル（約1億5千万円）近くが費やされていた。

この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた

日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている

トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。

米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル＝ミヌキと特定されたと述べた

トランプ政権が国境での「釈放ゼロ」の1年を達成する中、税関・国境警備局（CBP）が今会計年度に押収したフェンタニルは、致死量換算で1億回分を超えた