中国出身の米海軍兵士2人を起訴　在日米軍基地のレーダーシステム設計図など中国に渡す

米司法省は3日、中国の情報将校の指示に従い、米軍の機密情報を渡したとして、米海軍兵士2人を起訴したと発表した。在日米軍基地のレーダーシステムの設計図も含まれていた。米連邦捜査局（FBI）は、中国による「執拗で攻撃的な取り組み」と指摘し、スパイ活動の一環だとの見方を示した。

逮捕・起訴されたのはカリフォルニア州の海軍基地に勤務するジンチャオ・ウェイ被告（22）とウェンヘン・チャオ被告（26）。米メディアによれば、2人とも中国出身の米国籍保有者。

起訴状によると、チャオ被告は、インド太平洋地域で行われる大規模な米軍演習の非公開の運用計画を中国側に送っていた。米海軍艦艇の位置情報や装備品、航行ルート、戦術に関する文書のほか、沖縄の米軍基地に配備されたレーダーシステムの電気系統図や設計図も撮影して送信したとされる。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。