「奴隷労働商品で米市場が氾濫」TikTokのEC事業に危機感＝米議員

中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が新たなショッピング・プラットフォームを立ち上げたことで、中国の電子商取引（EC）が米国市場に氾濫し、米企業にとって不利な競争条件が築かれる可能性があると米議員らは警鐘を鳴らした。

北京を拠点とするハイテク大手バイトダンスが所有するTikTokは、早ければ8月にも米国で新しいプログラムを導入し、EC事業を拡大すると報じられている。

米ウォールストリート・ジャーナルによれば、TikTokは米国の業者と提携するのではなく、デジタルマーケットプレイスを利用して、衣料品や家庭用品など中国で製造された商品を販売する。