女性トイレ最高裁判決はギリギリの判断 公共施設の影響は限定的＝原田義昭元環境相
LGBT当事者の権利擁護が叫ばれるなか、最高裁判所は7月11日、経産省によるトランスジェンダー職員のトイレ使用制限は違法だと判じた。他の公共施設や教育現場に拡大解釈されるのではないかという懸念が生じるなか、原田義昭元環境相は最高裁判決の影響は「限定的」であり、基準を設けることで女性の法的利益にも配慮すべきだと述べた。
最高裁判決では、原告の経産省職員は女性とのトラブルの可能性が低く、また、女性職員が「明確に異を唱える」ことをしなかったことなどを理由に、女性トイレの使用を認めるべきとの結論に至った。これに対し、最高裁判決が拡大解釈され、社会に影響を及ぼすことへの懸念も大きい。
自民党の保守系議員からなる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は19日の会合で、女性の安心と安全を守るべきとの声明を発表。経産省の事案は性同一性障害と診断された「特定人の特定トイレについての判決」であり、普遍性がないと強調した。
関連記事
米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える