女性トイレ最高裁判決はギリギリの判断 公共施設の影響は限定的＝原田義昭元環境相
LGBT当事者の権利擁護が叫ばれるなか、最高裁判所は7月11日、経産省によるトランスジェンダー職員のトイレ使用制限は違法だと判じた。他の公共施設や教育現場に拡大解釈されるのではないかという懸念が生じるなか、原田義昭元環境相は最高裁判決の影響は「限定的」であり、基準を設けることで女性の法的利益にも配慮すべきだと述べた。
最高裁判決では、原告の経産省職員は女性とのトラブルの可能性が低く、また、女性職員が「明確に異を唱える」ことをしなかったことなどを理由に、女性トイレの使用を認めるべきとの結論に至った。これに対し、最高裁判決が拡大解釈され、社会に影響を及ぼすことへの懸念も大きい。
自民党の保守系議員からなる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は19日の会合で、女性の安心と安全を守るべきとの声明を発表。経産省の事案は性同一性障害と診断された「特定人の特定トイレについての判決」であり、普遍性がないと強調した。
関連記事
中共が宗教そのものというよりも、信仰に対して容赦のない戦いを仕掛けている。中共は、自らの優位性と最高権威を認める宗教であれば支援する。しかし真の信仰者はどうか。彼らは党の存続そのものを脅かす存在なのだ
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表