ECサイト「シーイン」、元米副大統領の息子をロビー活動に
世界で爆発的な人気を誇る中国ファストファッションブランド「シーイン(SHEIN)」は、劣悪な労働環境やデザイン盗用が米議員に問題視されている。同社は昨年から米国でのロビー活動に50万ドル(約7050万円)以上を費やしている。
米国議会の公開記録によると、シーインは連邦政府および地方の立法府と行政機関へのロビー活動のために、Akin GumpとHHQから8人のロビイストを雇った。なかでも注目されるのは、ダン・クエール元副大統領の息子であるベンジャミン・クエール氏だ。
ブルームバーグの分析によると、シーインは米国のファストファッション市場で最大のシェアを占めるようになった。昨年、シーインの評価額は1千億ドル( 約14兆2106億円)に達し、H&MとZARAの評価額の合計を上回った。フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、今年初め、この評価額は640億ドル(約8兆9324億円)に引き下げられた。
関連記事
「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている
イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している