HHQのパートナーであるベンジャミン・クエール氏は、ブッシュ政権時代の米国副大統領ダン・クエールの息子である。 ベンジャミン・クエール氏自身もシーインのためにロビー活動を行った写真はイメージ画像(Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

ECサイト「シーイン」、元米副大統領の息子をロビー活動に

世界で爆発的な人気を誇る中国ファストファッションブランド「シーイン(SHEIN)」は、劣悪な労働環境やデザイン盗用が米議員に問題視されている。同社は昨年から米国でのロビー活動に50万ドル(約7050万円)以上を費やしている。

米国議会の公開記録によると、シーインは連邦政府および地方の立法府と行政機関へのロビー活動のために、Akin GumpとHHQから8人のロビイストを雇った。なかでも注目されるのは、ダン・クエール元副大統領の息子であるベンジャミン・クエール氏だ。

ブルームバーグの分析によると、シーインは米国のファストファッション市場で最大のシェアを占めるようになった。昨年、シーインの評価額は1千億ドル( 約14兆2106億円)に達し、H&MとZARAの評価額の合計を上回った。フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、今年初め、この評価額は640億ドル(約8兆9324億円)に引き下げられた。

▶ 続きを読む
関連記事
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院(NIS)は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。