イエレン氏、米中関係に「一定の前進」と評価　4日間の訪中終了

[北京９日ロイター] – イエレン米財務長官は訪中最終日の９日に会見し、中国当局者との１０時間に及ぶ会談は「直接的」かつ「生産的」なものだったと振り返った上で、両国関係の安定化に寄与したとの認識を示した。

米中は依然として多くの問題で対立しているとしながらも、今回の訪問が米中関係を「より確かなものにする」ための努力を前進させたと自信を示した。

「不公正な経済慣行」や最近の米企業に対する懲罰的措置を例に挙げ「米中には大きな意見の相違がある」とする一方、「バイデン大統領と私は、米中関係を大国間の対立という枠で捉えてはいない。われわれは、世界には両国が繁栄する余地があると信じている」などと語った。

米国はイランとの交渉で、イラン側が提示した反対提案を強硬に拒否した。トランプ氏は17日、イランに対し、時間は刻一刻と過ぎており、早急に合意に達しなければ深刻な結果を招くと警告している。

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日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている

トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。