Z世代、約7割がSNSで「性的脅迫」を経験＝報告書

SNSを通じて性的な画像・動画を提供させ、金銭的利益などのためにそれを同意なく拡散すると脅迫する「セクストーション（性的な脅迫）」が世界的な問題となっている。この度、米国で行われた世論調査で世界のZ世代（10代後半～20代前半）の約3分の2がセクストーションの標的となっていることが明らかになった。

写真共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップが21日に発表した報告書によると、Z世代の65％が、架空のプロフィールやIDを作成して相手に詐欺行為を働く「キャットフィッシング」の標的となったり、露骨な画像やその他の個人情報を強要された経験があると答えた。

また、被害にあった半数以上（56％）は男性であったことがわかった。

中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する

米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く