「大量虐殺の責任問う」米下院、中国共産党員に対する制裁法案発表

米中間の緊張が高まる中、米国では超党派で中国共産党による人権侵害に対処する対中強硬策を強めている。こうした中、下院の超党派議員団は中国共産党中央委員会の党員に対する制裁法案を提出した。議員らは「大量虐殺を含む数々の人権侵害の責任を問う」と強調した。

「STOP CCP法案」は民主党のジミー・パネッタや共和党のリサ・マクレーン議員らが提出した。ウイグル人等への非道な人権弾圧や香港、台湾の抑圧的な政策を敢行する中国共産党中央委員会とその家族に対して、金融・米渡航ビザの発給制限制裁を加える。

パネッタ氏は声明で「世界をリードする民主主義国家として、米国はこうした残虐な行為を続ける習近平国家主席とその側近に責任を負わせる」と意義を強調した。