習近平政権が進める「宗教の中国化」　モスク改築めぐりイスラム教徒が猛反発＝中国・雲南

今月27日、雲南省玉渓市通海県納家営にあるイスラム教の礼拝施設である「通海納家営　清真寺」の改築をめぐり、これに反対する地元のイスラム教徒が警官隊と激しく衝突する非常事態になった。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア（RFA）などが報じた。

清真寺（チンヂェンスー）とは、イスラム教の寺院であるモスクを中国語表記したものである。しかし、そこに集う人々の信仰の強さや純粋さにおいては、中国国内のムスリムも世界の他国のイスラム教徒に引けを取るものではない。

中国は、歴史的にみても、イスラム教徒と漢人が衝突することなく、適度な距離感と調和を保ちながら共存してきた時間が長い。しかし、それは20世紀前半までの、中共以前の中国史に限定される。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している