中国・四川大地震「義援金リスト」　最高額の寄付金を集めた香港、マカオ、台湾の名がない？

2008年5月12日の現地時間14時28分。四川省汶川県を震央とする巨大地震、四川大地震が発生した。

今年5月、甚大な被害を出した震災から15周年を迎えるにあたり、中国メディアの「新浪新聞」は四川大地震災害被害に対する海外各国からの「義援金ランキング」を発表した。しかし、同リストのなかには、多額の寄付をした「香港・マカオ・台湾」の地名が、いずれも明記されてないことが判明した。

このうち、香港からの義援金の額はダントツの1位で、公表されたリストのうち、上位10カ国の総額である13億元の15倍よりも多い200億元（人民元）とされている。

2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析

中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという

中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている

軍副主席・張又侠の拘束説が流れる中、習近平の姉・斉橋橋ら家族にも「外出禁止令」が出たとの衝撃情報が浮上

中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う