中国・商品展覧会の恐るべき実態　ガラガラ会場にサクラ客、展示品を奪う「集団強盗」まで

この頃、華人圏のSNS上には中国国内の「展覧会事情」に関する投稿をよく見かける。

各企業は、ブース料を払って出展したものの、会場はガラガラで来場者がほとんどいなかったり、人がいてもサクラ（偽の客）だったりする。出展者が「主催側はブース料を取るだけが目当てだ」と抗議するものの、武装した警察によって鎮圧される事件が起きているようだ。

また、一部の展覧会場では、押し寄せる来場客がまるで「集団強盗」になったかのように、展示してある商品を手当たり次第に強奪していく無法地帯にもなっている。

災害で住民が怖いのは、救助が来ないこと。中国当局が怖いのは、救助隊が来ることなのか

国境を越えたら、取材できました。中国国内では「救援する当局」を追い、ネパールでは「助けを待つ被災者」を追う中国人記者。「なんだ、ちゃんとできるじゃん」。そんな皮肉も

中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。