上院予算委員会に出席する米国のオースティン国防長官 (Photo by ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP via Getty Images)

中国が唯一「意図と能力」を持つ競争相手=米国防長官

米オースティン国防長官は16日に出席した上院予算小委員会で、中国が唯一「意図と能力」を持つ競争相手であり、独裁政権の望みに叶うよう国際秩序を再編成しようと試みていると警告した。

「北京はインド太平洋地域で嫌がらせと挑発を強め、大規模な軍事建設も行われている。戦争は避けられないわけではないが、我々は中国の武断的な態度を見つめ続けなければならない」と述べた。

中国との衝突の危険性が増大しているとの認識を述べつつ、新兵器の調達と軍備には数百億ドルが必要だと議会に説明した。防衛予算を通過させないならば中国に対抗する努力は大きく制限されるだろうと、議会に警告を発した。

▶ 続きを読む
関連記事
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。