自衛隊中央病院でウクライナ負傷兵受け入れへ＝関係筋
［東京 １８日 ロイター］ – 日本政府のウクライナ支援の一環として東京都世田谷区の自衛隊中央病院でウクライナの負傷兵を受けいれる方針が固まったことが１８日分かった。近日中に防衛省が発表するす方向で調整している。実現すれば自衛隊病院が外国兵を治療する初のケースとなる。与党幹部が明らかにした。
１８日中に浜田靖一防衛相がウクライナの駐日大使と会談し詳細を詰める。足などを切断した２人の負傷兵の治療およびリハビリが検討されているという。費用は日本側が大部分を負担する人道支援の形態が想定されているという。
（竹本能文）
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する