自衛隊中央病院でウクライナ負傷兵受け入れへ＝関係筋

［東京　１８日　ロイター］ – 日本政府のウクライナ支援の一環として東京都世田谷区の自衛隊中央病院でウクライナの負傷兵を受けいれる方針が固まったことが１８日分かった。近日中に防衛省が発表するす方向で調整している。実現すれば自衛隊病院が外国兵を治療する初のケースとなる。与党幹部が明らかにした。

１８日中に浜田靖一防衛相がウクライナの駐日大使と会談し詳細を詰める。足などを切断した２人の負傷兵の治療およびリハビリが検討されているという。費用は日本側が大部分を負担する人道支援の形態が想定されているという。

（竹本能文）

防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ

政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した

日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない

自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する

小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている