強まる「通信アプリ」への取り締まり 公務員は個人SNSで反政府言論の投稿禁止=中国
近頃、中国各地の公安局が、教師や保護者に対して、学生がもつ携帯電話に「ツイッターなどの通信アプリがあるかどうかを確認するよう」求める通知を出していたことがわかった。
その名目は、生徒や学生を保護するための「電信詐欺対策」だというが、実質的には、当局によるネット情報の「浄化」を狙ったものとみられている。
中国国内の情報を発信する、著名なツイッターアカウント「李老师不是你老师(李先生はあなたの先生ではない)」は17日、「私のところには毎日、全国各地から大量に(取り締まりに関連する)情報が提供されている」として、中国国内で強まる外国製アプリへの取り締まりについて、ユーザーが自分の身を守るよう注意を促した。
関連記事
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国で仕事をする台湾芸能人に求められる「政治的忠誠」。中国で稼ぐために、どこまで求められるのか
せっかくの大型連休、観光スポットには警察官がずらり。上海の外灘や南京路では今年も「人間の壁」が登場。少々殺伐として見える光景だが、ここまで警戒するのには理由がある
中国の大学で広がる「密告競争」。VPN、欠席、ゲーム、禁止家電、SNSでの発言まで、ライバルの弱みを大学に通報。相手が推薦から外れれば、自分にチャンスが回ってくる
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている