強まる「通信アプリ」への取り締まり 公務員は個人SNSで反政府言論の投稿禁止＝中国
近頃、中国各地の公安局が、教師や保護者に対して、学生がもつ携帯電話に「ツイッターなどの通信アプリがあるかどうかを確認するよう」求める通知を出していたことがわかった。
その名目は、生徒や学生を保護するための「電信詐欺対策」だというが、実質的には、当局によるネット情報の「浄化」を狙ったものとみられている。
中国国内の情報を発信する、著名なツイッターアカウント「李老师不是你老师（李先生はあなたの先生ではない）」は17日、「私のところには毎日、全国各地から大量に（取り締まりに関連する）情報が提供されている」として、中国国内で強まる外国製アプリへの取り締まりについて、ユーザーが自分の身を守るよう注意を促した。
関連記事
中国・広西の大洪水から1カ月以上。ようやく発表された死者は159人。被災地の惨状と、あまりにかけ離れた数字に疑問が広がる
米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。
白菜まで、そこまでする？中国の一大産地で、出荷前の白菜を「ホルマリン漬け」に。相次ぐ食品不正に、問われているのは、食の安全だけではない
まさか機内の座席で…。マレーシア発上海行きの便で中国人女性が排便。使えるトイレはわずか5メートル先だったという。悪臭で機内は大混乱に
中国の若者に「買わずに借りる」消費が広がっている。カメラもドローンもブランドバッグも必要な時だけ