どのタイミングで国民の判断仰ぐか、今後の情勢判断─岸田首相＝報道

米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5％の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした

片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した

米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面

六四天安門事件から37年を迎えた6月3日、参議院議員会館で追悼集会が開催。集会では、習近平体制の揺らぎが指摘される中、自国軍隊が国民を武力で弾圧した天安門事件を改めて振り返り、中国共産党体制の終焉に向けた国際的な連携の必要性が訴えられた

3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた