16歳の息子も含めて一家殺害された村の有力者・劉継傑氏(63歳、右)と、その妻(37歳、左)の写真。(中国のネットより)

「法律は役に立たない。だから自分で決着をつける」中国農村部で相次ぐ、一家みな殺し事件

唐突ではあるが「中華人民共和国」にも法律や憲法はある。しかし、法律を公正に運用して社会を浄化する仕組みが、全くない。

法律の上に「党」が絶対的に存在する。そうした意味において、明らかに奇形的な体制である現在の中国は、極めて不安定かつ不条理な、言わば「累卵上の国家」でもある。

以下の事件は、その危うさが招いた一例であるかもしれない。昨今、中国の農村部では「村長一家が皆殺し」といった、信じ難いような凶悪事件が連続しているのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論