参考人の高橋洋一嘉悦大学教授は、防衛増税ではなく国債で財源を確保すべきと主張した(衆議院中継動画よりスクリーンショット)

高橋洋一氏「防衛財源は国債で」 遅れると戦争リスク増

元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日、国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。独裁国家に囲まれた日本が戦争を防止するためには防衛力を高め、周辺諸国との防衛費のバランスを保つべきだと指摘した。

「有事のときの対応方法としての国債は非常に標準的で、日本だけが変なことをしている」と高橋氏は語った。防衛費増額のために特別基金を創設したドイツの例を挙げ、増税を主張する財務省に異論を唱えた。「この手の話は、世界の常識で対応すべきだ」。

高橋氏は、国土交通省に所属する海上保安庁の巡視船の建造費は国債が充てられていることを引き合いに出し、「海だけではなく、これを陸も空もやることは何も論理的にはおかしくない。そうすれば財源として、5年間で10数兆円は確保できると思う」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した